相続放棄の手続きは煩雑なものです。
他の相続人のどなたかが相続し、ご自身が相続財産を受け取らないというだけであれば、遺産分割協議にて受け取らない旨の取り決めを行うことができます。
（遺産分割協議書にてその旨記載します）

相続放棄の手続きを行うとその法定相続人は始めから相続人でなかったことになります。
亡くなった方が莫大な借金を残してなくなった場合、相続争いなどに巻き込まれたくない場合などは、相続放棄の選択をすることもできます。

『改葬』をする場合、今のお墓のある市町村役場で「改葬許可」を取得する必要があります。
改葬許可を取得するためには、お墓の引越し先の管理者より受入証明書の受領、今のお墓の管理者より埋葬証明書の受領等の手続きが必要になります。
（埋葬されている故人が複数の場合は、全ての方について改葬許可申請が必要です）

また「お墓の重荷を子供たちに負わせたくない」「子供がいない」「遠方に住んでいてあとを継いでもらうのは難しい」などの場合、『墓じまい』をお考えになる方もいらっしゃいます。
墓じまいをして、永代供養にする場合にも「改葬許可」が必要です。

法律上、祭祀主宰者（祖先のお墓や仏壇等を守る人）は自由に処分することができ、ご自身の意思で処分した行為について法的責任が生ずるものではありません。
しかし、ご先祖代々から続くお墓では、それぞれの思い入れなどがある場合もあります。
お墓の移転・整理・処分などにつきましては、まずご親族の方々の納得を得ておくことをおすすめいたします。

「遠方に住んでいるから手続きを行うことが難しい！」など、お気軽に当事務所にお問合せください。

選任された不在者財産管理人が行方不明の方の代わりに遺産分割協議に参加します。

また、音信不通といっても、現住所がわからないという場合、生死も不明という場合などがあり、その状況は様々です。
その状況に応じて手続きが異なることもありますので、当事務所にご相談ください。

皆様それぞれに状況は異なります。ぜひお気軽にお問合せください。

ご自身でもチェックしていただけるよう"遺言書"必要度チェックリストをご準備しています。
ぜひ一度、下記からチェックリストに進んで確認してみてください。

被相続人・相続人の戸籍等を収集し、一覧図を作成、法務局に申し出ることで、認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることが可能になりました。

認証文付き法定相続情報一覧図の写しは、各種の相続手続きで利用すること（戸籍等の束の代わりに各種手続きにおいて提出すること）ができます。

詳細は、『法定相続情報証明制度について』ページをご覧ください。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（相続法）が、平成３０年７月６日成立し、同年７月１３日に交付されました。

（平成３１年１月３１日から段階的に施行されます）

改正ポイントは以下の通りです。詳細は「民法等（相続法）改正について」ページをご参照ください。

● 配偶者の居住権を保護するための方策
 １）配偶者短期居住権の新設
 ２）配偶者居住権の新設
● 遺産分割等に関する見直し
 １）配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）
 ２）遺産分割前の払戻し制度の創設等
 ３）遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
● 遺言制度に関する見直し＞
 １）自筆証書遺言の方式緩和
 ２）遺言執行者の権限の明確化
 ３）公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度の創設
● 遺留分制度に関する見直し
● 相続の効力等に関する見直し
● 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

従来の制度において自筆証書遺言を作成する場合、財産目録等も全文自筆する必要がありましたが、財産目録については手書きで作成する必要がなくなります。
詳細は「民法等（相続法）改正について」ページをご参照ください。

自筆証書遺言書の紛失・隠匿・改ざん等を防ぐため、公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度が創設されます。（２０２０年７月１０日施行）
新制度を利用すると、遺言書の検認の適用から除外される等の特色があります。

詳細は「民法等（相続法）改正について」ページをご参照ください。