産業廃棄物とは、事業活動を行う上で生じた廃棄物で、廃棄物処理法により定められています。
業種に関係なくあらゆる事業活動に伴い生じた産業廃棄物と、特定の事業活動に伴い生じた産業廃棄物があります。

また、産業廃棄物に該当しないものが一般廃棄物となります。
一般廃棄物を収集運搬する場合は、市町村町許可が必要です。

ご不明な点は行政書士かたおか事務所までお問合せください。

許可をうけるためには以下の要件があります。

ご不明な点は行政書士かたおか事務所までお問合せください。

使用権限を有することを証する書類（車検証等）を提出する必要があります。

下記のいずれかに該当する場合は、許可を受けることはできません。　

申請者が法人である場合には役員・使用人、個人である場合はご本人・使用人が、次のイ～ヘの要件に該当しているとき。（未成年者である場合は、その法定代理人も含みます）

　　イ．成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
　　ロ．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日
　　　　から５年を経過しないもの
　　ハ．廃棄物処理法等に違反し、罰金等の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受
　　　　けることがなくなった日から５年を経過しないもの
　　ニ．廃棄物処理法等の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しな
　　　　いもの
　　ホ．廃棄物処理法等の規定よる許可の取消処分に係る通知があった日から当該処分をする
　　　　日又は処分をしないことを決定する日までの間に一般廃棄物もしくは産業廃棄物の収
　　　　集・運搬・処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止等の届出をした者で、当該届出
　　　　の日から５年を経過しないもの
　　ヘ．ホに該当する法人の役員・使用人であった者、個人事業主の使用人であった者で、当
　　　　該届出の日から５年を経過しないもの

産業廃棄物収集運搬業を適正・継続的に行うことが可能な経理的基礎を有していることは、決算書等、資金等に関する書類、税金の納税状況等をもって総合的に判断されます。

申請者が法人である場合は決算の、個人である場合は資産等の状況によって、または営業実績が３年未満である場合は、追加書類を提出する必要があります。

産業廃棄物収集運搬業の許可期限は、許可があった日から５年間です。それ以後も引き続いて事業を行う場合は、更新手続きを行う必要があります。

また、申請内容に変更等があった場合には、変更許可申請・変更届出書の提出をしなければなりません。

尚、申請・変更届出書は、法定提出期限内に提出する必要があります。

会社においても変更等がある場合もお手伝いいたします。
合わせてご相談ください。

ご不明な点は行政書士かたおか事務所までお問合せください。

産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期間は、許可のあった日から５年間です。
それ以後も引き続いて事業を行う場合は、当該許可の有効期間が満了する日の２か月前を目安に許可の更新手続きを行わなければなりません。

※ 許可期限を経過した場合、新規で許可申請を行うことになります。

欠格要件 に該当するに至った場合は、その該当するに至った日から２週間以内に欠格要件該当届出書を提出する必要があります。

事業の全部を廃止した場合は、廃止の日から１０日以内に廃止届出書を提出する必要があります。その際、合わせて許可証の返納を行います。

都道府県により毎年４月1日から3月３１日までの１年間における収集運搬実績の報告を行う必要があります。
 

許可申請の審査事務に必要な手数料は以下の通りです。
※ 許可の拒否と申請の取り下げの場合は、申請手数料は返還されません。