上記改正点をもとに定款の見直しを行うポイントは次の通りです。

中小企業の同族会社では、相続問題が起こると会社を清算しなければならなくなるケースも考えられます。
相続人に対する株式売渡請求制度を利用することで、そのようなリスクを回避することができます。

旧商法のもとで設立された株式会社には、取締役は必置機関でしたが、会社法では任意機関になりました。（株式譲渡制限会社）
取締役会を廃止すれば「取締役は1人以上・監査役を廃止」とすることも可能です！

旧会社法のもとの株式会社では「取締役最低３人以上」が要件になっていました。
新会社法になってからこの役員の人数は自由設定となり、1人以上とすることができるようになりました。
従って今までは知り合いに名前だけ載せてもらったり、身内を役員にして最低人数をクリアするといったことをする必要もありません。

ご家族で経営されている場合など、10年に伸長すれば、改選手続きを減らすことができます。
それぞれの任期が満了となったとき、同じ人が就任（重任）する場合でも、役員変更登記手続きが必要になります。
よって最大の10年まで延ばすとその手続きの回数を減らすことができます。
　※ 役員変更登記を忘れると、登記懈怠責任を問われ、過料に処される場合がありますので
注意が必要です。
しかし、取締役や監査役を任期途中で解任する場合、正当な事由がなければ残任期間について損害賠償義務が生じる可能性がありますので、注意が必要となります。

旧会社法のもとの株式会社では、監査役は必置機関になっていました。
新会社法になってから、公開会社でない中小会社では任意の機関になりました。
従って今までは知り合いに名前だけ載せてもらったり、身内を監査役にして要件をクリアするといったことをする必要もありません。

ご家族で経営されている場合など、10年に伸長すれば、改選手続きを減らすことができます。
それぞれの任期が満了となったとき、同じ人が就任（重任）する場合でも、役員変更登記手続きが必要になります。
よって最大の10年まで延ばすとその手続きの回数を減らすことができます。
　※ 役員変更登記を忘れると、登記懈怠責任を問われ、過料に処される場合がありますので
注意が必要です。
しかし、取締役や監査役を任期途中で解任する場合、正当な事由がなければ残任期間について損害賠償義務が生じる可能性がありますので、注意が必要となります。

登記申請が必要な手続きは、当事務所が提携している司法書士をご紹介いたします。

「どのように見直したらいいのかなあ。。」と迷われた場合は、
ぜひ行政書士かたおか事務所までご相談ください。

① 役員に任期がある

株式会社の役員には「任期」が定められています。
定期的に改選や登記などの手続きが必要になります。
有限会社は役員の任期がないため、株式会社にする時に注意が必要です。

② 決算書の公告が義務付けられる

株式会社は、決算期ごとに決算の内容とを公表することが義務付けられています。
また、株主総会を実施し、決算の承認をとることも法律上義務づけられています。

登記申請が必要な手続きは、当事務所が提携している司法書士をご紹介いたします。

「株式会社に移行すべきなのかなあ。。」と迷われた場合は、
ぜひ行政書士かたおか事務所までご相談ください。